AIで得するのは大企業なのか？中小企業・ベンチャー企業なのか？

私も見様見真似でチャットGPTを使って文章を書いてみたりしていますが、コツさえつかめば想像以上の文章を書くことができます。先日某会社の財務諸表をチャットGPTに分析させてみたら私が分析する時間の何十分の1の時間で分析ができました。AIは今後会社経営にどのような影響がでるのでしょうか？

結局、AIとは、何なのか？

私は大学生の頃には当時企業でも一般的に使用されていたワープロを購入し、レポートや卒論を書きました。

社会人になってから家庭向けのインターネット回線が繋がった当時に初めてノートパソコンを購入して、簡単なホームページを作成して楽しんでいました。

なのでこの年代にしてはITとかデジタルというものに抵抗はありませんし、どちらかと言えばアナログ的な仕事をしている人を見かけると、直ぐにデジタル化することを会社の中でも推奨する立場にいました。

よって、多少は最近言われているAIというものに関しても数年前から仕事にどのように活用できるのかを自分なりに調べてきました。

ざっくりですが、私が認識してるAIとは人間の脳と同じ様にコンピューターに学習させることで、人間と同じ様に物事を判断、思考できるようになったコンピューターの総称ということになります。

人間の脳と違うことは、人間は1日で学習できる時間や量に限りがありますがAIの場合は24時間365日、人間が学習できる時間と量が膨大に多いということです。

とは言え、人間の脳の研究はまだまだ未知の部分が多いことから、漫画やアニメの世界のような人工知能（AI）のように人間以上の能力を発揮するにはまだ当面時間が必要と思われます。

それでも私がAIについて調べ始めた数年前と比較しても、当時とは比べ物にならないほどにAIができることが増えているのは間違いはありませんので、急速に進歩していることは間違いありません。

現在社長が一番AIを実感できるもの

昔から会社には会計ソフトが導入されたことで経理業務が効率化されてきましたが、現在の会計ソフトはさらに進化しており、一部の機能にAIが搭載されています。

私が経営していた中小企業でも早い段階でAI式の会計ソフトを導入しましたが、経理の担当者はとても仕事が早く、正確にできるようになったと喜んでいます。

例えば、売上計上されているものと振込された売上をこれまでは人間が目視して消込作業を行っていましたが、AI式の会計ソフトの場合は、それを学習して各社ごとに計上された売上金額と銀行に振り込まれた名義と金額を推定し、消込作業提案を行い最後は人間が確認して処理されます。

そして、それを二度三度と繰り返すことでほぼ間違いのない消込作業を行うことができます。

また、領収書に記載されている支払先とその勘定科目を登録しておくことで、自動で勘定科目を入力できるようになります。

よって、AI式の会計ソフトを使えば使うほどAI式の会計ソフトが学習することで、経理担当社の作業を大幅に短縮することが可能になり経理業務の省人化が可能になります。

あまりITとかデジタル関連に詳しくない社長でも、この話を聞いたり実際にAI式の会計ソフトを導入した結果を担当者から聞けば、AIとはこんなに便利なものなのか、と実感することが可能になります。

今後AIが仕事にどのような影響を与えるのか？

このAI式の会計ソフトの話だけをみても分かるように、人間の作業に関する仕事は今後どんどんAIに置き換わることが想像できます。

AI式の会計ソフトを導入するだけで経理担当者の省人化が行われるわけですから、他の部署の作業的な仕事がAIに置き換わることは間違いありません。

そして、AIは24時間365日仕事をしても文句を言わない、給与UPの要求もしないで黙々と仕事をこなしますので、明らかに人件費よりも安いコストで人間と同じか、それ以上の業務をこなすことで生産性の向上が見込まれます。

すると、何が起こるのか？

従業員が多い会社ほどその影響が大きくなる、つまり人余りの現象が発生し最悪の場合はリストラする大企業が増える可能性はあります。

または、人が余ったことで別の事業にその人員を振り替えることも大企業では可能ですが、振り替わった人が行う仕事はこれまでとは違った仕事に就かせることになりますし、解雇規制が厳しい日本では逆説的に考えると余った人のために新しい仕事を作り出さなければいけない、という問題が発生します。

その点、中小企業・ベンチャー企業は元々人材が不足していますので、AIが会社に導入されることで従業員の負荷が軽減される、または余った人員を営業などの稼ぐ部門に振り向けることが可能になりますので、明らかに企業へのAIの導入は大手企業には不利になり、中小企業・ベンチャー企業が有利になる可能性が高いと思われます。

よって、中小企業は国などの助成金などを活用し業務のAI化を推進することで、人材採用に苦労することも減り、生産性がUPすることによって利益が増えることで従業員へ利益を還元することが可能になります。

今後人不足が加速度的に進み、その代替案として期待された外国人労働者もこの円安の状況では日本で働くメリットはありませんので、人材不足は解消されません。

この局面で中小企業・ベンチャー企業の社長が考えることは人を採用することよりもAI化を推進して生産性を向上させることが必要だと考えます。

【引用・参照元】