中小企業ができる人的資本経営とは?

中小企業ができる人的資本経営とは?

近年、中小企業においても人的資本経営がますます注目されています。

欧米諸国では既に広く普及しており、日本でも2023年3月期から動き出しており、「有価証券報告書の提出義務がある企業」に義務づけられていますが、この動きは今後中小企業にも広がっていくと考えられます。

本記事では、中小企業が人的資本経営を実践し、その重要性について「人的資本経営の実態と課題感」に関する調査を参考にお伝えします。

人的資本経営とは何か、どのような価値が得られ、どのように実践するべきかを解説します。

人的資本経営とは?

人的資本経営は、従業員を企業の「資本」としてとらえ、その力を最大限に引き出す経営の手法です。

これにより、中長期的な企業価値向上が期待されます。

企業は有価証券報告書の提出義務がある場合に人的資本情報を開示する必要があり、これには11領域に関する開示項目が含まれています。

  • コンプライアンス・倫理
  • コスト
  • 多様性
  • リーダーシップ
  • 組織文化
  • 健康・安全
  • 生産性
  • 採用・配置・異動・離職
  • スキル・能力
  • 後継者の育成
  • 労働力の可用性(労働力の規模や質)

が含まれます。

よって、人的資本経営とは「人を大切にする企業指針」と言い換えることができます。

人的資本経営で何が得られるのか?

人的資本経営を実践することで、企業は多くの利益を享受することが期待されます。

まず、従業員のモチベーション向上やスキル向上が実現し、組織全体の生産性が向上します。

また、企業の信頼性や社会的責任の履行に寄与し、顧客や投資家からの支持を得やすくなります。

さらに、人的資本経営は労働力の確保や育成においても強力な手段となり、企業の持続可能な成長に寄与します。

人的資本経営の課題

中小企業において人的資本経営を進める上での課題も存在します。

中小企業ができる人的資本経営とは?

(引用元:「人的資本経営の実態と課題感」に関する実態調査より)

調査によれば、中小企業経営者のうち85%が人的資本経営を重要視しているものの、約8割以上が何をどこから手を付ければよいか悩んでいる実態が浮かび上がっています。

これに加え、研修や教育の実施が進んでいるにもかかわらず、成果が上がっていないと感じる経営者も多く見られます。

人的資本経営の具体策

中小企業が人的資本経営を進める際には、以下の具体策が有効と考えられます。

戦略的な人材育成計画の策定

従業員の将来的な役割や必要なスキルに基づいて計画を立て、戦略的に人材を育成することが重要です。

コミュニケーションの強化

従業員との円滑なコミュニケーションを図り、意見交換やフィードバックを通じて組織全体の信頼関係を構築します。

効果的な研修プログラムの実施

具体的なスキルやリーダーシップの向上を目的とした研修プログラムを設け、従業員の成長を促進します。

組織文化の構築

チームワークや協力を奨励する組織文化を築くことで、従業員が自発的に組織目標に向かって働く環境を整備します。

中小企業ができる人的資本経営

中小企業が人的資本経営を進めるためには、以下のステップが理想です。

現状の評価と課題の洗い出し

経営者は現在の組織の人的資本状況を評価し、具体的な課題を洗い出すことから始めます。

組織のビジョンと方針の策定

人的資本経営を実現するためには、明確なビジョンと方針の策定が必要です。

これには経営陣と従業員の共有が不可欠です。

計画の策定と実行

戦略的な人材育成計画を立て、それを着実に実行することで、組織全体の力を引き上げることが可能です。

フィードバックと改善

実施した研修や取り組みの効果を定期的に評価し、フィードバックを元に改善策を検討します。

 

中小企業がこれらのステップを踏むことで、人的資本経営を成功に導くことができます。

このように、人的資本経営は中小企業にとっても重要な経営手法であり、その効果を最大限に引き出すためには計画的で戦略的なアプローチが求められます。

経営者が課題を理解し、具体的な策を講じることで、人材育成と組織の持続的な発展が実現できます。

 

株式会社FiveOne(ファイブワン)では、エグゼクティブコーチング・経営コンサルティングを東京・大阪を中心に日本全国でサービスが実施可能です。

社長や経営者の適切な相談相手として、1度社長の悩みをお聞かせいただけると幸いです。

Follow me!

投稿者プロフィール

山下午壱
山下午壱エグゼクティブコーチ/経営コンサルタント
1968年生まれ。兵庫県出身。
玩具業界(商社)、映画業界を経て人材サービス業界で20年働く。
中堅規模の人材サービス会社の経営の傍らで多くの経営者と交流し、中小企業の社長の立場でコーチング、コンサルティング実績を積む。現在はエグゼクティブコーチ+経営コンサルタントを組み合わせた独自の手法で活動中。