LINEは集客ツールとして最強なのか？〜店舗ビジネスにおけるLINE集客の成功方法とは？

コミュニケーションアプリとして日本では多くの人が活用しているLINEアプリ。

日本国内のアクティブユーザー数は9,500万人とスマホ所有している人のほぼ全ての人がLINEアプリを活用している状態に近いと思いますが、LINEを活用した集客方法は最強の集客方法なのでしょうか？

LINEのアクティブユーザー数は9,500万人

こちらの記事を参照すると日本国内におけるLINEのアクティブユーザー数は9,500万人とされています。

恐らくは日本で使用されているスマホの台数と同じか？それ以上のアクティブユーザーが日本に存在することになります。

つまり、ほぼ日本国民全員にLINEを使ってリードを獲得することが理論上は可能であるということになります。

よって、店舗集客などにLINEを活用する事例は多く見かけますが、私が見る限り多くの方が間違ったLINEの活用をされているように感じます。

店舗集客におけるLINEの活用方法はLINE公式アカウントを活用したものになりますが、あらゆる方法を駆使して自社のLINEアカウントにお友達登録させることで満足されている店舗運営会社の社長が多いのではないでしょうか？

しかし、それではLINEを活用した正しい店舗集客とは言えない、ということをお伝えしたいと思います。

LINEの公式アカウントのお友達登録数を増やすことが目的化していないか？

QRコードなど駆使して自社の公式LINEアカウントのお友達数を増やすことが集客及び販売数増につながるのか？と言えば、それは正解でもあり間違いでもあると言えます。

自社の公式LINEアカウントから情報発信を行い、それを多くの方に届けることができれば一定数の集客や販売につなげることができる可能性はあります。

しかし、単純にお友達の人数を増やした＝集客増、売上増になる訳ではありません。

多くの場合はお友達登録を促す際には、無料のプレゼントなどとお友達登録を引き換えに交換していると思いますが、登録していただいた顧客は単純に無料のプレゼントが欲しかったからお友達登録をされたに過ぎません。

無料のプレゼントに興味関心を抱く方は有料の商品やサービスにはあまり関心を示しません。

よって、有料の商品やサービスに興味関心を抱かせるような仕組みを構築し、来店や購買行動に誘導する、意識付けを行う（ナーチャリングまたは教育する）ことが必要です。

LINEステップなどの名称で販売されているツールは、来店や購買行動に誘導するための意識付けを行うことで、来店や購買行動の割合を高めることが可能になります。

単純に自社の公式LINEアカウントに宣伝目的の情報のみを発信するだけでは、来店、購買行動に促せる割合はあまり多くなく、コストパフォーマンス面においては有益ではないということです。

LINE IDのみを収集したリストは見込み顧客リストではない

LINEでお友達登録をしてもらったということは、顧客のLINE IDを獲得したということになります。

しかし、LINE IDを獲得したことでそれが見込み顧客リストになるのか？と言われれば完全に間違いです。

なぜならば、お友達登録された自社の公式LINEアカウントからの情報発信が不要と判断された段階で、ブロックされることになり、それ以降は情報を発信することが不可能になるからです。

また、LINE公式アカウントには多数の規約が存在しますので、万が一にも規約違反を行った場合は最悪の場合、公式アカウントが削除、凍結される場合があります。

もし、LINEで集客した見込み顧客の個人情報がLINE IDのみであった場合、それまでコストを投下して集めたLINE IDは使用不可能になりそれまで投下したコストは無駄に終わります。

よって、LINE IDを取得して満足するのではなくLINE IDを獲得した後に、名前、住所、携帯電話番号、メールアドレスなどの本当の個人情報を収集して初めて、そのリストは見込み顧客リストになります。

見込み顧客の名前、住所、携帯電話番号、メールアドレスをLINE IDと同じようにリスト化すれば、仮にLINEをブロックされても郵送や携帯電話のSMSなどを使って情報発信をすることが可能になります。

また、万が一LINEが使用できなくなった場合でも、それまで投下したコストを無駄にすることなく集客、購買行動に結び付けられることができますので、必ずより正確で詳細な個人情報を収集することをお勧めいします。